自治委員会総会、決議、要望書について
先日の自治委員会総会に参加しましたが、時間がなくその場で質問できませんでしたので、こちらで質問させていただきます。そもそも、配付されている資料の内容量に対して提議時間、質問時間が短すぎる気がしました。どうして、時間があるにも関わらず、質問の時間を削ったのですか?結局、30分以上はやく終わりましたよね?意図的に、質問を制限したことは、公平な立場での議事を行っていたとは思えない。自治会として、そのような人物を議長に推薦するのはいかがなものでしょうか?

決議について
活動報告
・大学統合に関するところで、「大学関係者や府大教などと話し合いを行う」とありますが、具体的にはどのような事を話し合っているのですか?話し合いを行うと言うことは、学生自治会として、統合に関して問題点があると考え、その改善を大学関係者や府大教に訴えているということですか?
・府市大統合に関しての情報発信がツイッタ―でしか行われていないようだが、それはなぜですか?素早く情報が発信できる手段として、ツイッタ―は優れているのは事実ですが、これでは情報を受け取れない人もいるのではないか?NASCA等の冊子やビラに掲載しないのはどうしたなのか?冊子を作るのは時間がかかるかもしれないが、ビラならそれほど時間がかからないのではないか?
・物化のアンケートに関して、「アンケート結果をまとめて」とは具体的にどのようにまとめたのか?以前の府市大統合のもののように、アンケート結果を学生に公開しないのか?問題を改善していくためにも、最低でも物化の学生にはアンケート結果を公開し、問題意識を高めるべきではないでしょうか?
・物化の問題について、前川機構長から「この件について話し合いを行い、話し合った結果を~」とあるが、これは改善に向けた話し合いを行うってことですか?この件とは、「物化で起こっている問題」についてなのか、「自治会から意見が来たこと」なのかどっちですか?後者であるならば、話し合いとは「どのように回答するかについて」であって、「どのように改善するのか」ということではなくなるのではないか?
・19枚の修理を行ったとのことですが、去年も29枚修理されていたが、自治会では何枚の立て看板を管理しているのか?2年間で修理した合計枚数が管理数を超えているのであれば、重複した立て看板を修理したということになり、老朽化ではなく、修理方法、管理方法に問題があるのではないか?
・学団連の規則の「すでに活動を停止している団体」とは具体的にどの団体なのか?
活動方針
・府市大統合について、大阪市長の橋本さんは、大学統合を含めた都構想について、大阪府民の住民投票で決定しようとしています。これは本人も言っていることだと思います。府大には府民ではない学生や府民だが未成年であるため投票権を持たない学生がおり、学生自治会が言っている「学生の意見や実情が考慮されることなく議論が進んだ場合、学生に不都合が生じる」という事態はすでに発生しているのではないか?これに対しては、大学ではなく、大阪府、大阪市と話し合いを行う必要があるのではないか?
・「前川機構長より話し合いの結果が得られた際は、学生に対して周知を行う」とあるが、これは「結果が得られない場合もある」ということですか?前川機構長は報告すると明言しているにも関わらず話し合いの結果が得られない場合とはどういう場合を指しているのですか?

要望書について
・「要望項目(2)授業料減免制度の成績基準を撤廃すること」ですが、大学の予算は無限ではないので、減免できる人数には限界があり、成績基準を無くした場合、所得基準が厳しくなる可能性があるのではないか?その場合、今まで減免されてバイトをしなくても問題のなかった学生が制度を受けられず、結果としてバイトをして学習を阻害されるという問題が発生し、本末転倒になりませんか?その可能性について、学生自治会ではどのように考えていますか?また、今回、要望書にて「基準の緩和」や成績基準の撤廃を特に経済的に苦しい学生に限定して要望するのではなく、「基準の撤廃」を要望した理由はなぜですか?

・「要望項目(3)CAP制の上限解放条件を引き下げること」ですが、理由として資格習得が困難であること、専門科目と専門基礎科目だけでCAPが埋まり教養科目が取れない場合があることを上げていますよね。資格とはおそらく教職のことだと思われるが、そもそも教育学部ではないので、府大で教職をとるにはそれなりの努力が必要だと言うことは当たり前ではないでしょうか?それを楽にしてほしいというのは学生のわがままでなないでしょうか?また、専門科目、専門基礎科目だけでCAPが埋まり教養科目が取れない場合は本当にあるのですか?そもそも、大学の中で無制限に講義を受け、単位を修得するということは不可能であるので、どうしても学びたいのであるならば、どれかの授業をあきらめるしかないというのは至って普通のことでないのか?これも学生のわがままではないのか?学生自治会として、このような学生のわがままを大学に要望するというのはいかがなものかあると思うが、自治会としてこの要望をどう考えているのかをお教えください。

・「要望項目(4)第二外国語を継続して履修する環境を整えること」ですが、資料には2年次に必修とかぶる場合があるとあります。これは、英語の再履修のように他の課程用に開講されている授業を受講する、3年次以降で受講するということは無理なのでしょうか?大学に確認しましたか?資料には、物理科学課程の例しか掲載されていませんが、他の課程では起こっていないのか?普通ならば、資料に該当の課程一覧があると思うのですが、それがないのはなぜですか?
また、この要望ですが、決議において同じように授業の開講時期や時間の問題で受講機会に差異が生じている物化ではアンケートを実施し、その結果をまとめて大学に提出していますが、これも同じ対応ではダメだったのか?なぜ、こちらの問題だけ、より効力が強い要望書に掲載されているのでしょうか?学生自治会としてどのような違いが存在すると考え、対応に差をつけたのでしょうか?

・「要望項目(5)キャンパス外での実習にかかる交通費の補助を行うこと」とありますが、これはどうして獣医の学生に限定しているのでしょうか?当日質問されている方がいたが、担当者の方の回答が「獣医の学生から特に多くの意見が寄せられたため、より切実であると判断した」という内容でしたが、説明不足でよく分かりませんでした。多かったということは、獣医以外の学生からも意見は来ていたが、少数意見だから切実でないと判断したということでしょうか?資料に掲載されていた意見は6人分だけで、初修のものは2人分だけでした。つまり、初修の時は小数意見でも採用したが、こちらでは採用しなかったということになりませんか?この辺を踏まえて、なぜ交通費の補助を獣医の学生に限定したのかを改めてお教えください。

・要望書には掲載されていませんでしたが、要望アンケートでは駐輪場所に関する項目があったと思います。これも、意見が少なかったから要望書には掲載しなかったのですか?

質問が多いですが、回答のほどよろしくお願いします。もし、確認等で時間がかかる場合は、回答可能なものから回答していただいて構いません。
  • you
  • 2015/01/13 (Tue) 10:11:54
Re: 自治委員会総会、決議、要望書について
管理人です。


まず、ご質問ごとに回答が遅れていることにお詫び申し上げます。
自治委員会総会で質問しても回答できる内容ではないかというご指摘ですが、自治委員会総会と異なり、学生自治会が情報を発信する際には中央執行委員会で検討を行うようにしております。したがって、中央執行委員会で内容を検討することが必要となりますので、ご理解ください。
また特に、要望書に関する回答が遅れている件ですが、要望書に関する活動を担当していた役員が一身上の都合で活動の継続が困難になり、回答を得ることが難しい状況にありました。私どもの内々の事情でご迷惑をお掛けし大変申し訳ありません。

以下、各質問への回答となります。

・「専門科目、専門基礎科目だけでCAPが埋まり教養科目が取れない場合は本当にあるのですか?」という質問について
学生自治会としては、基本的には学生から寄せられた意見を信用するという姿勢をとっています。もちろん、要望の根拠となる意見については調査を行いますが、この意見についてはCAP制に関する意見の一つという認識であったため、具体的に全ての学域・学類・課程・学年ごとに調査を行ってはおりませんでした。
また要望書に記載の通り、上記の内容を要望の根拠としているのではなく、要望書内ではCAP制に関する意見の一つとして掲載しているにすぎず、この意見のみから要望を作成したわけではなくCAP制に関する意見は他にも寄せられています。従って、要望の根拠がないということにはならないと学生自治会では考えています。
しかし、「本当にそのようなケースがあるのか」という指摘につきまして、質問された時点で実際に具体例が挙げられなかった状況から、調査不足であったと認識しております。今後はこのようなことがないよう、十分な調査・確認を行います。

・初修外国語の資料について
学生自治会として、意図的に資料に掲載しなかった、というわけではありません。
「普通に考えれば、書いておいた方が要望の裏付けになる」とのことですが、学生自治会としてはモデルケースを紹介することで要望の根拠・補足になると認識しておりました。しかし、自然科学類物理学課程しか記載しなかったことで、その課程にしか問題が生じていないというような誤解を招きかねないこととなってしまい、結果として資料不足であったことを反省しております。
なお、大学側に要望を働きかける際は、他の課程にも同様の状況が生じていることを説明いたしました。

・授業料減免制度について
「成績基準を無くした場合、所得基準が厳しくなる可能性があるのではないか?その可能性について、学生自治会ではどのように考えていますか?」という質問について。
成績基準を無くしたとしても所得基準が厳しくなってしまうと「成績基準が軽くなり減免を受けられた学生がいる一方、所得基準が厳しくなったため減免を受けられなくなってしまう学生がいる」という状況が生じてしまいます。それは結果として一部の学生に不利益が生じることとなり、学生自治会の要望に沿うものではありません。
大学に要望書を提出し要望の実現をはたらきかける要望書説明会では、誤解なく学生自治会の要望が伝わるように適切に伝えました。したがって、「所得基準が厳しくなる」という状況はないものと考えております。

また、「「基準の緩和」や成績基準の撤廃を特に経済的に苦しい学生に限定して要望するのではなく、「基準の撤廃」を要望した理由はなぜですか?」という質問について。
今回「基準の撤廃」を要望したのは、やむを得ない事情で成績が低下してしまった人も減免制度を受けられるようにするためなどの理由があります。
基準の緩和を要望する場合ですが、どの程度の緩和なのかが曖昧になること、結果として緩和分が小さければ同じ要望を繰り返さなければならない可能性が生じること、また根拠とともに具体的な緩和基準を提示できるほどの調査が行えていなかったこと、などが問題としてありました。最後の点に関しては、CAP制の件と同様に、学生自治会の調査不足であったと言う認識であり、この点につき大いに反省し今後の活動では同様の事がないよう取り組みたいと考えております。
ご指摘の「特に経済的に苦しい学生のみの適用」についても、実際にどの程度の学生がどの程度経済的に苦しいのか詳細なデータや根拠がなく、要望の対象・範囲・成果等が曖昧になることが想定されたため学生の限定は行いませんでした。

全体を通し、ご質問を受け説明不足・調査不足の点が多々あったと猛省しております。
このたびの反省を生かしよりよい学生生活が実現できるよう努めて参りますので、今後とも学生自治会をよろしくお願いいたします。
  • 管理人
  • 2015/04/19 (Sun) 14:09:02
Re: 自治委員会総会、決議、要望書について
回答ありがとうございます。

ただ、CAP制についてのことろで質問させていただきた「専門科目、専門基礎科目だけでCAPが埋まり教養科目が取れない場合は本当にあるのですか?」という質問への回答がないのですが、なぜですか?要望書には「「現行制度では学期によっては専門、理系基礎のみで24単位埋まるのが珍しくない。一般教養をとれないので改善を求める」という意見が書かれており、要望の根拠としています。しかし、実際にこのような状況があるのでしょうか?もし、ないのであれば要望の根拠がなくなりませんか?

また、初修外国語にところで、いくつかの課程で同様の問題が生じているということがわかっていながら、資料にそれを掲載しなかった理由はなぜですか?(以前も質問しましたが…)自治会としてはどういう意図があったのでしょうか?普通に考えれば、書いておいた方が要望の裏付けになると思うのですが…

授業料減免制度に対する回答がもう少し後になると言うことですが、具体的にいつごろ頂けますか?現状としてすでに約2か月の間「確認、検討が必要」「諸事情により」と回答がなされていません。本来であれば、自治寺院会総会で質問し回答していただけるような質問だと思うのですが…回答が遅れている理由をより具体的に教えていただけますか?
  • you
  • 2015/03/07 (Sat) 19:46:37
Re: 自治委員会総会、決議、要望書について
管理人です。

前回の回答で「来週までを目途」としましたが、回答が遅れてしまい申し訳ありません。要望書に関する質問について回答いたします。

まずCAP制に関する質問ですが、『要望は学生のわがままかどうか』というものは、一般的に断定することは難しいと考えております。例えば、「学費」という項目において、ある学生からは「学費が安ければ、家計が助かる 」という意見も寄せられますし、別の学生からは「質の高い教育を受けるには、より施設や設備を充実させる必要がある。よい教育を受けるのに資金となる学費を下げろというのは、学生のわがままだ」という意見が寄せられるとします。この両意見は、どちらも納得できるものであると学生自治会 は考えます。よって後者の様に「学生のわがままだ」と断言し前者の意見を否定することはできません。
「学生のわがままか」「切実な要望か」その境界線ははっきりと決まっておりません。しかし、少なくとも学生自治会ではただの学生のわがままではない、切実であると思われる要望を根拠と共に要望書に掲載しています。そして自治委員会総会で、学生の皆さんにもそれを判断していただいています。
よって、『学生自治会として、このような学生のわがままを大学に要望するというのはいかがなものかあると思う』とのご指摘ですが、以上のような回答とさせていただきます。

次に第二外国語の履修に関する質問ですが、他の課程用に開講している授業を履修するということに関しましては2年次以降の初修外国語の時間割はどの課程でもおおよそ同一であるため難しいといえます。『3年次以降で受講するということは無理なのでしょうか?』というご指摘ですが、要望書にも記載がある通り、1年間授業がないという状況では継続的な学習ができないと問題にしています。
また、自然科学類物理科学課程以外でもこのような2年次に初修外国語を履修できない状況は発生しています。
以下、列挙させていただきますと、獣医学類、応用生命科学類(生命機能化学課程、植物バイオサイエンス課程)、緑地環境科学類、自然科学類(全課程)、電気電子系学類(電気電子システム工学課程)、物質化学系学類(マテリアル工学課程)、機械系学類(航空宇宙工学課程、海洋システム工学課程)、教育福祉学類が、2年次に必修科目と開講時間が重なっている所属(課程)となります。

また、物質化学系学類における受講機会の差異は要望書に記載せず、第二外国語の履修について要望書に記載した件については、以下のような差があるという理由から対応を変えました。
・これまでの経緯について
物質化学系学類の件については、昨年度から前川機構長との話し合いの中で問題として挙がっており、大学側も把握していることと考えておりました。そのため、話し合いの中で改善を働きかける方法を試みました。
・要望の内容について
物質化学系学類における件では、特定の学類の一部の科目のみに関することであり、「学生の総意」として提出する要望書に掲載する形ではなく、直接大学に働きかける形でも改善が可能ではないか、と考え要望書に掲載しませんでした。一方、第二外国語に関しては、多くの学類・課程に共通する事項であり、改善すべき点が多いと考えられたため、要望書に掲載しました。
しかし、単純に「少数にしか関わらないので要望書に載せなかった」または「要望書に載せた要望の方が優先度が高い」というものではなく、学生自治会では大学へのアプローチの方法が違うというだけで、双方とも実現されるべきものであると考えています。

次にキャンパス外の実習での交通費に関する質問ですが、説明不足で申し訳ありませんでした。特に多くの意見というのは要望アンケートでりんくうキャンパスの学生からの回答の半数近くからキャンパス外での実習の交通費に関する内容の回答が得られたため「特に多くの意見」と表現しました。学生自治会としては単純に数の多い要望を要望書として掲載しているわけではありません。また資料には6人分の意見のみでしたが、全く同じ文言の内容を並べて掲載することは不適当だと判断し一部の意見は掲載しておりません。また、他の所属から交通費に関する要望はありませんでした。このような状況であったため、全学として要望するには意見が偏りすぎていると判断もあり獣医学類の学生に限定しました。また、感想文回答に同様の質問が寄せられたため、NASCA vol.45~2014年度後期自治委員会総会報告号~も掲載しています。そちらもご覧ください。

最後に駐輪場に関する質問ですが、駐輪場に関しては各駐輪場所に関しての不満や全体的な要望など多数の意見が寄せられました。しかし、前年度の要望に対する回答や要望書公開回答を踏まえ、今年度は要望書として意見を掲載するのではなく大学に提出する意見集としてまとめることで、学生が駐輪場に対して感じている不満や要望を伝え、今後の駐輪場整備等への参考としていただくのが適当であると判断しました。

授業料減免制度に関する質問に対する回答は、申し訳ありませんがもう少々お待ちください。
  • 管理人
  • 2015/03/07 (Sat) 16:51:22
Re: 自治委員会総会、決議、要望書について

管理人です。

活動方針
・物質化学系学類の学生を対象としたアンケートの公表について
「問題は存在している」とのことですが、問題とは「大学側に個人が特定される」ということを指していると捉えて回答します。
学生自治会としては、今回のアンケート結果には大学が個人を特定できる情報はないと判断しています。
「また、大学へ大学運営の参考にしてもらえるよう提出することと、大勢の目に触れる形で一般公開することでは、情報の秘匿性が異なると考えております。」と記載したのは、今回のアンケートに個人を特定できる内容が含まれているかいないかとは別に、「学生への一般公開と大学への提出ではそもそもの秘匿性が異なる」という学生自治会の見解を示すためでした。

・府市大統合の話し合いについて
1/21の回答
「学生自治会では、府大教との話し合いの中では、府市大の動向や、府大教の統合に関連する動きなどについて話を伺いました。動向については情報宣伝を行いましたが、後者は学生と直接関わりのあることではないと判断したため、学生に対する周知は行いませんでした。」
府大教との話し合いの中で得られた、動向についての情報は宣伝を行いました。
府大教の統合に関連する動きなどについては周知は行いませんでした。

この回答の後の、
「府大教との話し合いではどのような府市大統合の動向についての情報が得られたのですか?新大学のモデルは府大HPに公開されたもので、これ以外に府市大統合の情報の発信ってしていましたか?」
という質問を受けて

2/13の回答
「府大教との話し合いでは、府大教と学長が話し合いを行ったことなどについて報告を得ましたが、学生に直接関わりのある事項ではないと判断したため、学生への周知は行いませんでした。」
府大教と学長が話し合いを行ったことなどについては周知は行いませんでした。

府大教との話し合いで得られた動向というのは、『「新・公立大学」大阪モデル(基本的な考え方)』についてのものでしたので、それ以外では府市大統合の情報の発信を行っていなかったため2/13のような回答となりました。



なお、要望書に関する回答に関しまして、諸事情により要望書担当者からの回答が遅れてることをお詫びいたします。
来週中をめどに回答できるよう努めますので、もうしばらくお待ちください。
  • 管理人
  • 2015/02/15 (Sun) 19:53:19
Re: 自治委員会総会、決議、要望書について
回答ありがとうございます。

活動方針
・物質化学系学類の学生を対象としたアンケートの公表について
「個人が特定されることを直接問題であるとしたわけではありません。」
「また、大学へ大学運営の参考にしてもらえるよう提出することと、大勢の目に触れる形で一般公開することでは、情報の秘匿性が異なると考えております。」
直接問題としたわけではないと言っていますが、問題は存在していますよね?その問題に対応しなくてもいいんですか?秘匿性が異なることは理解できるが、大学へ学生の個人を特定できる情報を公開してもいい事にはならないと思います。

・府市大統合の話し合いについて
「府大教との話し合いでは、府大教と学長が話し合いを行ったことなどについて報告を得ましたが、学生に直接関わりのある事項ではないと判断したため、学生への周知は行いませんでした。」
「学生自治会では、府大教との話し合いの中では、府市大の動向や、府大教の統合に関連する動きなどについて話を伺いました。動向については情報宣伝を行いましたが、後者は学生と直接関わりのあることではないと判断したため、学生に対する周知は行いませんでした。」(一つ前の回答から)
この2つの回答で内容が違うと思います。一つ前の回答では、「府大教との話し合いで得られた府市大統合の情報を宣伝した」とありましたが、今回の回答では「周知を行いませんでした」となっていたが、どっちが正しいのですか?


上の二つについては、学生自治会が中央執行委員会でその必要性や方法などを十分に検討した結果に矛盾があるように思える人がいると思っていただけばと思って書きましたので、回答はして頂かなくても結構です。

要望書に関する質問の回答がいまだにいただけませんが、いつごろ回答がいただけるかの目途をお教えいただくことは可能ですか?また、どのような確認に時間がかかっているのか等をお教えいただければと思います。
  • you
  • 2015/02/13 (Fri) 15:33:46
Re: 自治委員会総会、決議、要望書について
管理人です。

活動方針
・物質化学系学類の学生を対象としたアンケートの公表について
公開する旨を記載しなかったのは、公開されることで「個人が特定されるのではないか」という不安を感じたり、その不安により率直な意見が書けなくなったりすることのないよう、学生へ配慮したためでした。個人が特定されることを直接問題であるとしたわけではありません。
また、大学へ大学運営の参考にしてもらえるよう提出することと、大勢の目に触れる形で一般公開することでは、情報の秘匿性が異なると考えております。

学生自治会は自治委員会総会の決定に従わず好き勝手に活動できるのではないかというご指摘について、決議にはこれまで半期に行ったこと、そしてこれから半期に行うことを記載しております。したがって、総会の決定、決議に従わず活動を行うことはありません。
しかし、決議に記載していない活動以外を行わないわけではありません。その形では、決議に記載してある活動以外が出来ず、本当にその時に必要である活動ができないことになってしまいます。学生自治会が学生のために活動していくには、決議に従い、かつ必要に応じ短期的な活動を決定する必要があります。その決定機関が中央執行委員会です。
ご指摘の通り、12月の後期自治委員会総会では活動方針として記載しており、結果不成立となりました。学生自治会では、総会の周知期間などを検討した結果、後期自治委員会総会の再開催は1月以降になることが考えられました。中央執行委員会では、開講時期などの変更を要する本件は、早期に提出すべきと判断し、結果事後報告となりました。
総会に従わない勝手な活動ではなく、最善を考慮した活動であったとご理解ください。

なお、申し訳ありませんが、アンケートの結果の一般開示予定はありません。

回答については、高等教育推進機構長の前川さんより、現在議論が滞っているとの返答がありました。
結果が得られ次第情報の宣伝を行います。

活動方針
・府市大統合について
学生自治会では、府大教との話し合いなどから、この住民投票の結果により、学生にどのような影響があるかを考察しました。仮に結果が賛成だった場合、都構想賛成となり、その一環である統合の議論は継続して行われると思われます。一方反対だった場合は、都構想自体がなくなる、停滞する、白紙になるなどのケースが考えられ、統合の議論もそれに倣うと思われます。前者であった場合、これまでと状況は変わらないため、引き続き統合に関する活動を行います。後者であった場合、統合そのものがなくなれば、そもそも学生に関連しないため、活動を行うことがなくなります。
ただし、現在情報が少ないため、上記を断定することはできません。学生自治会の考えとは反し、住民投票の是非によって統合の内容や詳細が変わり、学生に影響が出るとするのであれば、その際は活動を行う必要があると考えます。今後住民投票の過程やその結果が統合の内容に影響すると考えられた場合は、適宜活動を行い、必要であれば大学内だけではなく、府や市とも話し合いの場を設ける可能性もあります。
今回の住民投票は都構想に関する住民投票ということと、現段階では住民投票の結果による学生の影響を判断しかねるということから、現状は住民投票について府や市に何かをはたらきかける活動ではなく、情報収集活動を積極的に行うべきだと判断しております。
  • 管理人
  • 2015/02/13 (Fri) 12:47:57
Re: 自治委員会総会、決議、要望書について
管理人です。

・議長について
今回の総会において、学生自治会より推薦した議長にタイムテーブルより早く質問時間を終わらせた件について確認したところ、参加者の挙手が居なかったため質問はないと判断し質問時間を終了し議事を進行させたとの回答が得られました。しかし、タイムテーブル通りの時間が確保できなかったために質問ができなかった方が居たということに関しては、投稿者様のご意見より把握しております。この件については、前回の回答の通り、アナウンスを行う形で改善を図りたいと考えております。
学生自治会の考える公平とは、両者の立場から中立であり、どちらか片方に立場が偏っていないことであると考えます。議長とは、参加者と学生自治会、双方から中立な立場で議事を進行させる人物です。学生自治会として、「参加者に質問をさせないよう意図的に質問時間を制限する」というような人物は推薦しておりません。したがって、学生自治会では議長の立場は中立であったと考えています。

・府市大統合の話し合いについて
前期の活動においてはTwitterにおいて「新・公立大学」大阪モデル(基本的な考え方)の策定や、奥野武俊学長との話し合いで得られた内容について情報宣伝を行いました。
府大教との話し合いでは、府大教と学長が話し合いを行ったことなどについて報告を得ましたが、学生に直接関わりのある事項ではないと判断したため、学生への周知は行いませんでした。

話し合いにおいて、実施に関しては奥野武俊学長は行うと明言していましたが、実施する時期や形式は決まっていないとのことでした。
現在のところは、学長との話し合いから、学生に説明を行ったり学生からの質問へ回答出来る程統合の議論が進んでいないと把握しているため、意見聴取会の要望やアンケートの実施などの検討は行っておりません。

・府市大統合の情宣について
学生自治会ウェブサイトではTwitterでの古い情報宣伝内容を閲覧することが出来ませんが、ウェブサイトから学生自治会のアカウントへアクセスすることが可能です。

またTwitterでの情宣内容を掲示板へ掲載する案について検討を行った結果、学生自治会の掲示板に不定期の掲載を行うこととなりました。
学生自治会では活動を決定する際に、中央執行委員会でその必要性や方法などを十分に検討する必要があります。回答に時間がかかってしまったことをお詫びいたします。
  • 管理人
  • 2015/02/13 (Fri) 12:22:49
Re: 自治委員会総会、決議、要望書について
・議長について
>学生自治会では、公平に議事を進行させることができる人物を議長として推薦しています。
>質問をできなかった方がいたことが事実としてあります。
ということは今回の議事については、質問できなかった人がいることを認めるが、公平であったと学生自治会では考えているということでしょうか?その理由は何ですか?議長が質問を打ち切ったために、質問できなかった人がいるということはその人が質問をすれば、決議や要望書の採決に影響する可能性がありますよね?それらの人が発言できないのにどうして公平であったのでしょうか?議長が参加者と自治会の中立な立場ではなく、自治会側に有利な立場にあったということではないでしょうか?


活動報告
・府市大統合の話し合いについて
>動向については情報宣伝を行いました
府大教との話し合いではどのような府市大統合の動向についての情報が得られたのですか?新大学のモデルは府大HPに公開されたもので、これ以外に府市大統合の情報の発信ってしていましたか?

>また奥野武俊学長との話し合いでは、「新・公立大学」大阪モデル(基本的な考え方)に関連し、学生への意見聴取の実施などについて詳細を尋ねました。なお、その件に関しては、決議にも記載してある通り、現段階では詳細は決まっていないとの回答でした。
学生への意見聴取の実施については、詳細に決まってないということですか?それは実施の有無が決まっていないのか、それとも実施する時期が決まっていないのでしょうか?実施しないのであれば、学生自治会が言うところの「学生の意見や実情が考慮されていない」と言えるのでないでしょうか?学生自治会として学生の意見を聴取を実施することを要望するもしくは学生自治会で独自にアンケートを実施するといったことはしないのでしょうか?

・府市大統合の情宣について
>ここで問題とするのは、時間がかかる=労力を必要とする、というわけではなく、学生がその情報を知るまでに時間がかかってしまう、ということです。
この論理で行くと、知るまでに時間がかかることが問題ということになるが、Twitterのみでは、そもそも情報を知ることがいる学生がいることは問題ではないということですか?また、HPからTwitetrを見れるとの回答があるが自治会がツイートするたびにTLが流れてしまい、結果として見れない場合があるのではないか?

>これを踏まえ学生自治会では、学生自治会の掲示板にTwitterでの情報発信内容を不定期に掲載するなどの対策を行います。
検討した結果はこの掲示板で報告をお願いします。今頃検討しても、学生自治会が言うところの「学生が知るまでに時間がかかる」という問題は改善されないと思いますが…


・物質化学系学類の学生を対象としたアンケートの公表について
>アンケート結果を学生に公開しないのか、という意見について、アンケート実施時にアンケート結果については「今後の学生自治会の活動の参考にする」として、「学生へ公開する」ということは記載していなかったため、公開はしませんでした。また、公開する旨を記載しなかったのは、公開されることで「個人が特定されるのではないか」という不安を感じたり、その不安により率直な意見が書けなくなったりすることのないよう、学生へ配慮したためでした。
→公開することによって、学生に個人を特定されてしまうかもしれないという問題点があることは分かりましたが、その問題点は大学が個人を特定できるということでもありませんか?大学に個人が特定できる状態の情報を開示するのは問題はないのか?「今後の学生自治会の活動の参考にする」という言葉の中に大学に伝えるという意味は含まれていたのか?大学に伝えるという旨の記述がないのであれば、自治委員会総会で承認をとってから伝えるべきではなかったのか?不成立となった自治委員会総会の決議案には活動方針のところに記載されていたが、2回目の時はなく、伝えた後だった。これは学生自治会が自治委員会総会の決定に従わなくても好き勝手に活動が行えるっていうことではないのか?また、個人を特定できないようなデータのみを開示してはどうか?
あと、前川機構長からの回答の期限である1月中旬はすでに過ぎたがどのような回答が得られたのか?

活動方針
>府市大統合について住民投票は大学統合を含めた大阪都構想そのものの是非を問うものであ>り、統合の内容について議論しているものではなく、現段階では府や市と話し合いを行う段階>ではないと考えています。しかし、今後住民投票の過程やその結果が統合の内容に影響すると>考えられた場合は、適宜活動を行い、必要であれば大学内だけではなく、府や市とも話し合い>の場を設ける可能性もあります。
住民投票の結果が統合に影響すると考えられた場合とあるが、回答にもあるように、住民投票は府市大統合を含めた都構想の是非を問うものであるのであれば、府市大統合に影響するのではないか?影響しないとする根拠はなんですか?府市大統合について学生自治会では、「学生の意見や実情が考慮されないこと」を問題にあげているが、この状況で学生の意見は考慮されているのでしょうか?大学や府は府市大統合に期待すること以外の意見を聞きましたか?

  • you
  • 2015/01/21 (Wed) 18:04:44
Re: 自治委員会総会、決議、要望書について
自治委員会総会
・議長について
自治委員会総会の進行は、議長が担っております。進行については議長の判断に一任しております。
今回の件について学生自治会から推薦した議長に確認したところ、質問者を募ったところ挙手が無かったので議事を進行させただけで、参加者に質問をさせる時間を与えないという意図を持っていたわけではないとのことでした。また学生自治会では、公平に議事を進行させることができる人物を議長として推薦しています。
しかし実際、質疑応答の時間を予定より早く終了したために、質問をできなかった方がいたことが事実としてあります。このことを踏まえ、学生自治会では、議長選出時に議長は可能な限りタイムテーブルに従った議事進行をするようアナウンスをし、参加者の質問時間が短縮されることのないよう努めます。

活動報告
・府市大統合の話し合いについて
具体的にはどのような事を話し合っているのか、という質問と捉えて回答します。学生自治会では、府大教との話し合いの中では、府市大の動向や、府大教の統合に関連する動きなどについて話を伺いました。動向については情報宣伝を行いましたが、後者は学生と直接関わりのあることではないと判断したため、学生に対する周知は行いませんでした。また奥野武俊学長との話し合いでは、「新・公立大学」大阪モデル(基本的な考え方)に関連し、学生への意見聴取の実施などについて詳細を尋ねました。なお、その件に関しては、決議にも記載してある通り、現段階では詳細は決まっていないとの回答でした。
「学生自治会として、統合に関して問題点があると考え、その改善を大学関係者や府大教に訴えているということか」という質問に対して、前期の活動期間においては、府市大統合に関連して早急に改善をはたらきかけるべき問題はないと認識し、改善を訴えかけることは行いませんでしたが、今後府市大統合に問題が生じると考えられた場合は話し合いにおいて詳細を確認する、改善をはたらきかけるなどを行います。

・府市大統合の情宣について
ツイッターのみではなく他の媒体では宣伝しないのか、というご質問について回答いたします。
ご指摘のとおりNASCAに掲載する記事の内容を中央執行委員会で検討してから、実際に学生の手元にNASCAが渡るまでは、記事の推敲や製本作業などを必要とするため時間がかかります。ここで問題とするのは、時間がかかる=労力を必要とする、というわけではなく、学生がその情報を知るまでに時間がかかってしまう、ということです。
ビラならそれほど時間がかからないのでは、という質問について、「ビラを配付する」ということ1つにおいても、配付期間を決める、掲載内容を作成する、内容やレイアウトを推敲する、配付を行う役員を決めるなど、配付までは準備のための期間を要します。ビラ配付においても、すぐに学生に配付するということは難しいと学生自治会は考えます。
したがって、今回はTwitterでの情報発信のみとなりました。
また、学生自治会では上記のように「即時性のある情報宣伝手段を持たないゆえに情報宣伝が行えない」という状況に対応するために、昨年度Twitterを情報宣伝手段として導入しました。

続いてツイッターのみでの情報宣伝では、情報の受け取り手が限定されるのではないか、とのご指摘について回答いたします。ツイッターを利用しない方も学生自治会のTwitterでの情報発信内容を見ることができるよう、現在学生自治会ではウェブサイトからもTwitterを閲覧できるようにしています。しかし、インターネット自体を利用しない方に関しては、ご指摘の通り情報を受け取ることができません。これを踏まえ学生自治会では、学生自治会の掲示板にTwitterでの情報発信内容を不定期に掲載するなどの対策を行います。

・物質化学系学類の学生を対象としたアンケートの公表について
アンケート結果のまとめ方について、質問に対する「はい・いいえ」の人数や、寄せられた意見を一覧にするなどしてまとめました。
また、アンケート結果を学生に公開しないのか、という意見について、アンケート実施時にアンケート結果については「今後の学生自治会の活動の参考にする」として、「学生へ公開する」ということは記載していなかったため、公開はしませんでした。また、公開する旨を記載しなかったのは、公開されることで「個人が特定されるのではないか」という不安を感じたり、その不安により率直な意見が書けなくなったりすることのないよう、学生へ配慮したためでした。
以上より、物質化学系学類の学生へ実施したアンケートの結果を公開する予定はありません。

・立て看板の修理について
学生自治会では、立て看板を43枚所有しています。
立て看板管理局長によると、立て看板の修理では、1枚すべての柱や板を張り替えたり釘を打ちなおしたりしているのではなく、特に傷みが激しい部分について修理しているとのことです。なお、立て看板の修理については、局長の判断で行います。
所有枚数が二年間で修理した合計枚数を超えており、昨年度と今年度で同じ立て看板を修理したということになりますが、立て看板そのものは同じでも修理箇所は異なっていたため、問題とすべき点はないと学生自治会は考えます。

活動方針
・府市大統合について
大学統合を含めた都構想について大阪府民の住民投票で決定されようとしているため、すでに学生の意見や実情が考慮されることなく議論が進められているのではないか。大学ではなく大阪府、大阪市と話し合いを行う必要があるのではないか、という質問と捉えて回答します。
まず前提として、決議案は大阪府立大学中百舌鳥・りんくうキャンパス学生自治会規約に基づき、自治委員会総会の7日以上前に中央執行委員会に提出されます。決議案が提出された時点では、住民投票についての発表がされていなかったため、今回の決議案には住民投票を考慮した記載は一切ありません。
住民投票は大学統合を含めた大阪都構想そのものの是非を問うものであり、統合の内容について議論しているものではなく、現段階では府や市と話し合いを行う段階ではないと考えています。しかし、今後住民投票の過程やその結果が統合の内容に影響すると考えられた場合は、適宜活動を行い、必要であれば大学内だけではなく、府や市とも話し合いの場を設ける可能性もあります。
決議案には記載されておりませんでしたが、学生自治会では今後、住民投票を含めた府市大統合に関する動向に注視していきます。
  • 管理人
  • 2015/01/21 (Wed) 16:20:02
Re: 自治委員会総会、決議、要望書について
活動報告
・前川機構長との話し合いの内容について
物質化学系学類の問題について、前川機構長の「この件について話し合いを行い、話し合った結果は、1月中旬ごろに報告する」という回答の『この件』とは何を指すのか、という質問と捉えて回答を行います。
「この件」とは、「物質化学系学類1年次において生じている共通教育科目の受講機会の差異」を指しています。

・学団連規則の「活動を停止している団体」について
「大阪府立大学社会福祉学部学生自治会」です。

活動方針
・前川機構長との話し合いの結果について
「前川機構長より話し合いの結果が得られた際は、学生に対して周知を行う」という記載について、「結果が得られない場合もある」ということはありません。ご意見の通り前川機構長は報告すると明言しているため、結果は得られるものであると学生自治自治会は認識しています。

  • 管理人
  • 2015/01/15 (Thu) 17:44:23
Re: 自治委員会総会、決議、要望書について
管理人です。

ご意見・ご質問について、一部確認や検討等が必要なため、回答可能なものから回答をさせていただきます。そのため、回答を数度に分けさせていただきますが、ご了承ください。


ご意見・ご質問を以下の項目としてまとめさせていただきます。

自治委員会総会
・議長について
活動報告
・府市大統合の話し合いについて
・府市大統合の情宣について
・物質化学系学類の学生を対象としたアンケートの公表について
・前川機構長との話し合いの内容について
・立て看板の修理について
・学団連規則の「活動を停止している団体」について
活動方針
・府市大統合について
・前川機構長との話し合いの結果について
要望書
・「要望項目(2)授業料減免制度の成績基準を撤廃すること」について
・「要望項目(3)CAP制の上限解放条件を引き下げること」について
・「要望項目(4)第二外国語を継続して履修する環境を整えること」について
・「要望項目(5)キャンパス外での実習にかかる交通費の補助を行うこと」について
・駐輪所に関する項目について
  • 管理人
  • 2015/01/15 (Thu) 17:32:29

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